介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
介護職員の処遇改善につきまして、新しい経済政策パッケージ（平成29年12月8日閣議決定）」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、2019年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
上記の創設を受けまして、当法人におきましては令和３年度から加算算定を行うことになりました。
当該加算を受けるためには、
A 現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。
B 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
C 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
という3つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。
※詳細については、次の厚生労働省通知等をご確認ください。
介護職員等処遇改善加算（厚生労働省資料）
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）・加算の取得状況につきまして、以下の通り公表いたします。
■当社における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）
| 職場環境等要件のテーマ | 詳細 |
| 入職促進に向けた取組 | 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） |
| 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 | |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 |
| 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保 | |
| 両立支援・多様な働き方の促進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 |
| 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施 | |
| 生産性向上のための取組 | 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている |
| 介護ソフト（記録、情報共有、請求書転記がふようなもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入 | |
| 各種委員会の共有設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共有化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 | |
| やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 |
| 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 |
■加算の取得状況
当法人は以下の処遇改善加算を算定しております
| 事業所 | 介護職員処遇改善加算 |
| アルトヘルパーステーション | 加算Ⅰ |
| アルトデイサービス | 加算Ⅰ |
| アルトデイサービス南津守 | 加算Ⅰ |
| アルトリハクラブ | 加算Ⅱ |
| グループホームハウゼン | 加算Ⅱ |
